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経営分析及びデータの活用
-今回の実証で導入したスマート農業機械・技術-
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-その他-

・収量データ(コンバインで取得)、圃場裸地画像(衛星・ドローン画像)、土壌分析(化学性・物理性)などの現地取得データ、栽培履歴、施肥設計、堆肥投入マップ、可変施肥マップなど作業情報を集約して共有・管理が出来る営農支援システムが出来れば、生産者の栽培管理やサービス事業者への作業委託が容易となると考えられる。

-制度的な課題-

・堆肥の保管については、家畜排せつ物法に基づく管理基準で「固形状の家畜排せつ物の管理施設は、床を不浸透性材料(コンクリート等汚水が浸透しないものをいう。以下同じ。)で築造し、 適当な覆い及び側壁を設けること。 」とされている。

・管理施設とは一般的に堆肥舎や乾燥施設を指し、堆肥製造に関わる施設である。これら施設の整備においては、補助金等が整備されているが、流通・販売で保管するための管理施設は対象外である。

・堆肥の販売については、都道府県に堆肥の保管場所を届出する必要があり、家畜排せつ物法に基づく管理基準を満たす保管場所の確保が課題となっている。

・堆肥の保管場所が確保できなければ地域での需要に対応出来ない可能性があり、有機物施用による土づくりへの普及に影響を及ぼす可能性がある。

・新規で管理施設を整備するためには多額の費用がかかるため、廃業した牧場跡地を保管場所に利用することも出来るが、もともと畜産業が少ない岩見沢地域では、十分とは言えない。

・そのため堆肥製造以外の管理施設の整備について、補助金等の支援があるとよいと考える。

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